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free’sLifeです。

 

【再建築不可物件について解説】

今回は再建築不可物件とは何か？

「古家付き土地」を購入するときの注意ポイントなどを解説していきます。

不動産の物件情報では「古家付き土地」と表記された物件を見かけることがあります。

マイホームを購入するにあたって

「古家付き土地を購入して、建て替えかリノベーションをして住みたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

古家付き土地は更地よりも割安で買える場合もありますが、注意したいのが「再建築不可物件」です。

「購入したは良いものの、建て替えることができなかった！」ということのないよう、知っておきたい知識についてお伝えします。

 

1.取り壊したら建て直せない？「再建築不可物件」とは

再建築不可物件とは、文字通り「一度解体して更地にしたら、再度建物を建てることができない物件」のこと。

再建築不可物件になる土地にはいくつかのケースがありますが、

多くの場合は建築基準法の「接道義務」を満たしていないことが理由となっています。

【都市計画区域内】の土地に建物を建てるときの接道義務は、

幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接した土地でなければならないと建築基準法で定められています。

しかし、古くからある住宅地などには、接道義務が定められていない頃に建てられた建物も存在しています。

こうした建物を解体した場合、その土地には原則として再建築ができません。

 

2.再建築不可物件のリノベーションは可能？

再建築不可物件は接道義務を満たしていないため、建築確認を受けることができません。

つまり、建て替えはもちろん、増築や大規模修繕など、建築確認申請が必要になる改修をおこなうことができないということです。

しかし、再建築不可物件であっても、確認申請が不要なリノベーションであれば可能です。

例えば木造住宅の場合、2階建て以下で延べ面積500平方メートル未満の建物であれば確認申請なしでリノベーションすることができます。

木造以外の建物の場合は、1階建てで延べ面積200平方メートル未満であれば同様に確認申請不要です。

このような建物であれば、再建築不可物件であったとしてもリノベーションによって

新築同様の設備や内外装に生まれ変わらせることができるというわけです。

 

3.まとめ

リノベーションできるかどうかはプロに確認を！

再建築不可物件であっても、建築確認が不要な建物であればリノベーションは可能です。

しかし、実際にはこうした土地でのリノベーション工事は隣地や足場の問題などから難しいケースも少なくありません。

実際にリノベーションが可能かどうかは、不動産業者や建築業者などに相談して確認する必要があるでしょう。

「こんなはずじゃなかった！」とならないよう、リノベーション前提で再建築不可物件を購入する際は

あらかじめ工事可能かどうかをしっかりと確認しておくことが安心です。

 

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